法人だけじゃない!個人事業主が頼れる税理士とは?
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東京の税理士さんに相談してみました

個人事業主のための税理士ガイド | 09月15日更新

会社設立 税理士01

税理士の中には税理士以外の資格を持っている人も多く、会社設立を税理士と一緒に進めていきたいという人の需要に応えることができる人も増えています。
そこで今回は会社設立の一連の流れと同時に税理士が関われる部分をお伝えしていきますので、これから税理士に依頼したいと考えている方は参考にしてください。

まずは会社設立する手順を知っておいて欲しいのですが、これは会社名・会社の所在地・事業内容の3つを決めるところからスタートします。
順番としては事業内容→会社名→会社の所在地の流れで決めていくとスムーズになるので発起人同士で話し合ってください。

事業内容は基本的に自分たちのやりたいことをやればいいのですが、会社名を決めるときにそのワードが商号登録されていると、それを使うことができませんし商号調査をしないまま登記まで進んでしまって登記申請時にNGとなる可能性がありますから、会社名を決めるときにはあらかじめ商号調査を行い、使用可能な会社名なのかチェックしておくといいでしょう。

会社の所在地を決めるときも、ただ自分たちがやりたい場所にするのではなく、従業員や求人を出すときのことも考えて十分に検討しなければなりませんが、中でもアクセス面は求人を出すときの大きなポイントになりますのでできるだけ良い条件の場所のほうがおすすめです。
次に会社の役員などを決める機関設計を行いますが、これは役員候補となる発起人全員で話し合って決め、その後定款の作成に移ります。

定款には機関設計や会社名・会社の所在地・事業内容や資本金についても記載しなければなりませんので、この時点でほぼ決めるべきことは決めておかなければなりません。
ここまでの業務は税理士があまり関わることもありませんが、司法書士や行政書士の資格を持つ税理士なら書類作成の代行も可能なのでとても役立ちます。

そして株式会社の場合は定款の認証が必要になりますので、それが終わったら資本金の振り込みを行い、登記申請をして許可が出れば晴れて会社設立手続きが完了となります。

登記書類の作成と申請代行は司法書士のみが担当できますから、税理士のみの資格や司法書士の資格を持たない人では代行できないので司法書士に別で頼むか自分でやりましょう。
登記が終わればあとは各種届出やインターネット回線、賃貸などの契約をするだけです。

会社設立後の祝いをもらったりすることもあると思いますが、そういったものも担当してくれている税理士と共有するとより絆は深まります。

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