法人だけじゃない!個人事業主が頼れる税理士とは?
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個人事業主の税理士顧問料は?

個人事業主のための税理士ガイド | 07月29日更新

個人事業主の方が税理士まで顧問契約を頼むと、その顧問料はいくらになるでしょうか?
顧問契約とは、自分の専属税理士となり、継続的に相談などができる契約のことですね。
法人ではこのような契約が一般的で、自社専属の税理士を持っている場合も多いです。

これは個人事業主でも依頼できるのですが、そのときはその契約用の料金があります。
その金額に決まりはないのですが、1か月あたり1〜3万円ほどが相場です。

まず顧問料は月額制です。
先ほど少しご紹介しましたが、この契約は毎月のように税理士が訪問し、問題点などの相談を受け付けてくれるものですからね。
そのため料金は毎月必要で、月額いくらと決まっています。
個人事業主の場合、毎月1〜3万円ほどが相場です。
年間では12〜36万円ほどが相場となりますね。
年間でかかる顧問料もあわせて確認の上、出せることは確認するといいですよ。

このようになっていますが、顧問料について個人事業主の方が知っておきたいことがほかにあります。
税理士に顧問になってもらったとき、かかる費用は本当にバラバラです。
税理士は料金が自由化されているため、各依頼内容の料金はそれぞれで自由に決められます。
そのために月1万円で顧問を頼めることもあれば、月に3万円となる場合もあるわけです。
もっと安い料金で受けてくれる税理士もいますし、もっと高くなる場合もあるでしょう。
相場はありますが、その通りの料金になるとは限りませんので、実際にかかるお金は必ず確認してください。

利用前には税理士の方から料金の見積もりを出してもらえます。
それをよく確認してください。
月額制の表示になっていたら、それを年間に直すといくらなのか、個人的に確認することをお忘れなく。
また、その顧問料で何を頼めるのかも、あわせて確認してください。
顧問契約で頼めるのは一般的に毎月の訪問と質疑応答などですが、完全にこれだけになることもあれば、毎月の記帳代理などを少し含む場合もあります。
実際の対応内容も各税理士によって微妙に変わりますから、その顧問料で対応してもらえる仕事内容も一緒に確認しておくといいです。

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